SNSに投稿されている動画の中には関心を引くためか誤解を招く表現が含まれているものもある。YouTubeのサムネイルでは国民民主党の榛葉幹事長の顔とともに自民党の河野太郎議員を逮捕しろと書かれており、あたかも榛葉幹事長がそう発言したともとれる。この動画で取り上げていたのは去年3月の榛葉幹事長の会見で、内容を日本テレビが確認したところ再生可能エネルギーなどをめぐって河野氏について触れた部分はあったが「河野氏を逮捕しろ」という発言はなかった。榛葉幹事長は言っていないと否定し、河野太郎議員はプラットフォーマーに報告する制度があるのでプラットフォームがしっかり対応する事が大事だと話した。また石破首相の顔とともに「さらっと消費税20％確定」と書かれており、あたかも石破首相が増税を決めたかのように見える。動画で取り上げていたのは今年4月の総理大臣会見。実際の会見を確認すると消費税20％が獲得した事実はなく、誤解を招く表現であることがわかった。他にも石破総理が水道料金40％値上げと書かれたサムネイルがあるが、水道料金は自治体が条例で決めるもので首相に決定権はない。総理就任後の発言を日本テレビが確認したところ、水道料金40％値上げと発言したことは一度もなかった。動画を観るときの判断材料はタイトルとサムネイルくらいしか無く、人の目を引くような内容にすると見てもらえるので過激化しやすいという。山口真一准教授は、情報に出会った時にひと呼吸置いて情報を検証するくせをつけて欲しいとしている。