石破総理大臣は記者団に対し、アメリカ側が来月1日から適用とする相互関税について具体的にそういう話はしていないという。関税協議をめぐってトランプ大統領からの親書などはなく、ベッセント氏は必ずいい合意ができると述べたという。会談後ベッセント長官は自身のSNSで拙速な合意余地も良い合意のほうが重要とし、日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然としてのこっているとした。