赤澤経済産業大臣から日米関税協議の報告を受けた石破首相は昨夜、合意にともない影響を受ける事業者などの支援に万全を期す考えを示した。石破首相は全国1000か所の相談窓口で、何を輸出しているのかを精査し、事業者への融資などでの支援に「万全を期していかなければならない」と述べた。その上で、今回の合意にともない「国内の事業者や関連産業で働く方々の不安を払拭するよう、引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、続投の意向を改めて示した。石破首相はきょう、与野党の党首と会談する予定で、合意内容を説明し意見を交わすこととしている。