トランプ関税の交渉期限が1週間後に迫っている。合意に達した国がほとんどない中、トランプ大統領の不満の矛先が向かっているのは日本。トランプ大統領が日本に課すと発表している関税は現在24％。それを更に上回る30～35％の関税をかけると示唆した。トランプ大統領が相互関税とするものを発表したのが4月。全世界に一律10％の関税をかけたうえ、日本など複数の国や地域に対しては、さらに上乗せの関税もかけるとした。ところが発表を受け、アメリカ株、アメリカ国債、ドルの3つが同時に下落するトリプル安になると、上乗せ分の関税は一時停止すると発表。その一時停止の期限が9日。トランプ政権はこれまでのところ、イギリスとしか合意できていない。それも限定的なもの。ただ、それでも交渉期限は延長しないよう。明海大学・小谷哲男教授は「トランプ大統領は交渉のための駆け引きをしていることも有り得る。日本側から譲歩を引き出したい。トランプ政権としては特に自動車関税をゼロにする気はまったくない」などと話す。トランプ政権は日本車に対しては25％の追加関税を課している。日本政府はその撤廃を求めている。先日、7回目の訪米を終えた赤沢経済再生担当大臣。多くは日程を調整しないアポなし訪米だったと明かした。ただ、交渉はまとまらず、出てきたのがトランプ大統領の「関税30～35％」発言。赤沢大臣は今週末にもまたアポなしで訪米して協議で事態の打開をはかる考え。石破政権としては「無理して合意するのではなく、自動車やコメなど国益は絶対に譲らない」という姿勢で長期化も視野に交渉を行う方針。