今月8日に行われた自民党の両院議員総会は旧派閥などの単位で広がった執行部への突き上げで開催された。中心人物となったのが旧茂木派の笹川博義で、総会開催を求める署名厚めを行った。旧安倍派、旧二階派、旧茂木派、麻生派などの議員らに活動が広がり1週間弱で開催に必要な署名を集めた。旧安倍派は今月4日に萩生田光一、西村康稔、松野博一ら幹部だった3人が会食し連携を確認。萩生田光一は自身のブログで、総理ら執行部が参院選惨敗の責任を明確にしないことを批判している。麻生派も今月1日に派閥の会合を行い、次期衆院選で勝利できる体制をという発言があった。一方で旧派閥の動きに警戒感を募らせる議員も。若手議員は、派閥の復権と見られないようにしないと仮に総理が退陣しても党が信頼を失うとしている。小林鷹之は石破総理に選挙大敗の責任を取るよう求めており、柴山昌彦は自民党総裁選の前倒しを主張している。小林鷹之元経済安保担当大臣に地元の支持者からは、石破さんが一般庶民からすれば結構支持率が高いが自民党の中では降ろそうとする動きがあるとの質問があった。小林鷹之は、少なくとも大きな選挙で2回負けてしまったので誰かが責任を取らなければいけないと回答したが、自民党への冷めた声に危機感を示した。小林鷹之は、野党の時は怒られたがいまは反応が驚くほどないと話した。裏金問題の震源地である旧安倍派の柴山昌彦元文部科学大臣に地元の支援者からは、どう反省して次に活かしていくか行動がなかなか見えてこない、それが石破総理に辞めてくれってことだけじゃないような気がするとの声があがった。旧派閥の動きについて田崎史郎は、自民党の多くの人が石破総理に辞めてほしいと思っていることが動きにつながっているとした。また林尚行は、出てくるのは昔ながらの自民党の面々が昔ながらの手法でやっている様子で、これを見た世論が更に石破さんにプラスに動く可能性はあるとしている。田崎史郎は、世論調査もあるが選挙で示される民意もある、選挙での責任を取らないでいま世論調査で支持率が上がっているから続投ということにはならないと話した。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月19日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- ウクライナ・ゼレンスキー大統領はロシアとの直接会談に無条件で応じると表明した。またアメリカを含む3者会談で領土を含むあらゆる問題について話し合うとしている。ドイツ・メルツ首相は直接会談についてトランプ氏が2週間以内の開催を目指していると明らかにした。18日に会合ではトランプ氏がウクライナの安全の保証に関与すると明言しヨーロッパ側は歓迎した。具体的な内容は各国[…続きを読む]
- 2025年8月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ氏は18日、ゼレンスキー大統領との会談とプーチン大統領との電話会談を経て両者が直接顔を合わせる会談の調整を始めたことを明らかにした。会談後は自らが加わる3者会談も行うとしている。時期についてドイツ・メルツ首相は2週間以内に行われる」との見通しを示している。一方、焦点の1つだったウクライナの安全の保証についてトランプ氏はヨーロッパとともにアメリカが関与[…続きを読む]
- 2025年8月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのあとに。
- 両院議員総会で総裁選実施の是非について、自民党の総裁選挙管理委員会で検討を進める事になった。党則では172人以上の賛成で実施される。逢沢一郎選挙管理委員長は国会議員に対する意思確認を書面で確認する事を明かした。アンケート調査では、石破総理が辞任すべきと辞任する必要はないが拮抗している。選挙管理委員会は来週にも次の会合を開き、手続きの細部を詰める事にしている。[…続きを読む]
- 2025年8月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 自民党はきょう総裁選の管理委員会を開いた。現職総理が続投の意向を示す中で行われるのは異例の事となっている。実施を希望する議員からサイン入りの署名を提出してもらう形で行われ、都道府県連の意思決定も必要であるとして来週前半にも手続きの詳細を決めていく。衆院・参院の計295人の議員と都道府県連代表の47人の内過半数となる172人の参道があれば前倒しでの総裁選が行わ[…続きを読む]
- 2025年8月19日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- あすからTICADが始まる。日本とアメリカの経済促進に向けて投資を含む署名締結が過去最多の300件以上行われる予定。今回のキーワードの1つは「投資」で、石破首相も参加し、日本政府や民間企業などの投資を含む経済連携の案件で署名披露式が行われる予定。署名式に参加予定の日本企業はナイジェリアでエイズ撲滅に取り組む製薬会社への増資を含めて検討しているという。政府関係[…続きを読む]
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