- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
自民党の石破前首相は党のあり方をめぐり「竹下内閣が導入した消費税は、決して評判もよくなく内閣支持率も下がった。ただ、国のために必要なことを自民党は何が何でもやり遂げるということだったし、これからもそうあらねばならない」と述べた。その上で、食料品の消費税減税について「財政を毀損すれば通貨は安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。税収が減る分をどう補うのか明確にし、財政を毀損しないことを明確にしなければならない」と述べた。また、同じ会合で自民党の村上前総務相は、高市政権の外交をめぐり「日中関係が最悪になったのにトップが率先して打開しようとしない。トランプ大統領との首脳会談も基本は対等であるべきなのに残念ながらこびた外交だ」と批判しました。さらに、皇室典範改正案については「養子の子どもが皇位継承資格を持つのはだまし討ち以外の何物でもない。さらに愛子さまが天皇になられるのを全く否定したのは言語道断だ」と述べた。
内閣府が今日発表した今年5月の景気動向指数の速報値は景気の現状を示す一致指数が2020年を100として118.5となった。前の月を0.4ポイント上回り、上昇は3か月連続。実質賃金が5か月連続でプラスとなる中、飲食料品の販売が堅調だったことや、自動車の出荷台数が伸びたことなどが要因で、内閣府は「改善を示している」という景気の基調判断を維持した。今の景気拡大期間は2020年6月から始まっている。専門家からは今回、指数が発表された今年5月まで景気拡大が続いていた場合72か月となり、戦後2番目の長さになった可能性があるという見方が出ている。内閣府は「正式な景気拡大の期間については、データが十分にそろったタイミングで、『景気動向指数研究会』の議論を踏まえ、事後的に決めることになる」としている。
次世代の交通の大動脈とされるリニア中央新幹線について、静岡県の鈴木知事は7日に開かれた県議会の全員協議会で、着工を容認する考えを示した。鈴木知事は「リニア中央新幹線工事にかかる自然環境保全協定を事業者であるJR東海と締結することとする、静岡県民などの理解は着実に進み、協定を締結できる段階に来たと判断した」と述べた。膠着していたリニア中央新幹線の静岡県内の工事が動きだすことになる。
主に子どもが感染し、手足や口に発疹ができる手足口病。国立健康危機管理研究機構によると、6月28日までの1週間に調査の対象となっている全国およそ2000か所の小児科の医療機関から報告された患者数は1医療機関あたりでは4.61人と、この10年では3番目に早いペースで増えている。また15の都県で警報の目安とされる5人を超えている。専門家は、流行が始まっているとみられ、手洗いを徹底してほしいとしている。
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エンディングの挨拶。
