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「石破総理」 のテレビ露出情報

鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを求める意向を示している。田崎史郎は「石破さんに近い人たちが辞める他ないと思っていることがポイント。」、林尚行は「石破さんの意志が硬いからこそ、やめてほしいという言い方を始めている。」、岩田夏弥は「石破総理は朝の会見で秋まで見据えた発言を述べている。」などと話した。
総裁選前倒しへの賛否ついて日本経済新聞の調査では、国会議員111人が賛成に意向を示している。反対は3人おり、未回答などは180人いる状況。衆院議員は173人のうち90人が賛成としているが、参院議員は4分の1が賛成の意向を示している。林尚行は「当面参議院は選挙がなく、3年後は石破さんが総理だとは誰も思っていないので自分が関与してないとアピールする気持ちがあるとみられる。」などと話した。さらに林尚行は「選挙を支えてくれる都道府県連の判断を待ってから決める議員も多いはず」などと指摘。賛成が決定している自治体は北海道や栃木など、賛成の方針を示しているのが岩手や山形など、反対を決定しているのは福島や岐阜など。32都府県に関しては未定・無回答となっている。青森県連は県内で意見を集め6日に決定、神奈川県連は8日午前の総務会で結論を出す、鳥取県連は常任総務48人から前倒しへの賛否を集約し、5日締め切りで過半数の25人以上となった方を県連の意思とするとしている。田崎史郎は「都道府県連が決めたことは国会議員に一定の影響力を与える。」、林尚行は「分断しないように穏便に決定していきたいのが今の都道府県連の考え方。」、岩田夏弥は「重い責任をそれぞれの県連が持っている。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月23日放送 19:00 - 19:57 NHK総合
NHKニュース7衆院選 2026
青いスーツで節目の日に臨んだ高市総理。政府は午前9時過ぎに閣議を開き、衆議院を解散することを決定した。衆議院本会議に先立って開かれた自民党の両院議員総会で高市首相は、前回の衆院選で政権公約に書いていなかったものも審議してもらう、前もって国民に真を問うのは当たり前、真冬の選挙、私も先頭に立つ、勝ち抜こうと述べた。日本維新の会の藤田共同代表は、新しい試験の枠組み[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
根幹の政策を大転換し、責任ある積極財政や新しい連立の枠組みについて信を問うことを解散の理由にあげた高市総理。きょうは音楽団体の新年会に出席し、石破前総理らと鏡開きを行った。この新年会に先立ち、きょうの午前中高市総理の姿は自民党本部に。麻生副総裁らが出席する幹部会合で決意を述べたとのこと。日本維新の会の吉村代表は「今回の選挙は高市連立政権に対してマルかバツか」[…続きを読む]

2026年1月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆院解散等について、田崎史郎らによる解説。通常国会の冒頭解散は1992年以降で初となる。1月の解散は鳩山一郎内閣等の2回だけ。解散から投開票までの期間。石破前総理の時は18日間だった。岸田元総理の時は17日間だった。今回は16日間。現行の憲法下では衆院議員の在職日数は454日。後藤俊広は「あえてやるという熱量が昨日の会見で必要だったと思う。」等と解説した。田[…続きを読む]

2026年1月20日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
きのう午後2時ごろ、FIFAワールドカップのトロフィーツアーの一環で日本サッカー協会の宮本会長らの表敬訪問を受けた高市総理。その約4時間後、高市総理は「衆議院を解散する決断をした。私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と負けられない戦いへの決意を口にした。衆院選の投開票を来月8日に行うことを正式表明し、解散の大義については「高市早苗が総理大臣でよいのかど[…続きを読む]

2026年1月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
消費税について、高市総理はきょうの会見で「飲食料品については2年間消費税の対象としないことの検討を加速する」と表明した。日本維新の会の連立政権合意書で同じ政策を掲げている。きょう基本政策を発表した中道改革連合は「食料品の消費税を恒久的に0%にする」としている。去年の参院選の公約では、国民民主党は「時限的に一律5%」、れいわ新選組は「廃止」、共産党は「一律5%[…続きを読む]

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