政府はきのう、日本に住む一部外国人などの犯罪や迷惑行為への対応を強化するため、各省庁の政策を横断的に取りまとめる組織を立ち上げた。石破首相は「インバウンド消費など海外の活力を取り込むのは重要だ」とする一方で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為などに対して国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘し、制度の見直しなどに取り組むよう指示した。山里は「日本で真面目に働いたりルールやマナーを守って生活している外国の方を守ることが大事で、政策に反映されたらいい。海外の方に関してSNS上にフェイクニュースが山ほどあふれている。情報を確認して外国人政策のことも考えていったらいい」とコメントした。
