石破総理大臣はＮＨＫの単独インタビューで、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調した。アメリカの関税措置を巡る日米交渉の合意を確実に実行していく考えを示した石破首相はみずからの続投の意向に、自民党内で反発が出ていることについては「自分自身のことを考えればそれはいろんな判断がある。しかし行政の最高責任者としては自分自身のいろんな思いっていうのは抑えていかなきゃいけない。一切の私心を持たない。国民のために、あるいは国の将来のために身を召してやるんだということではないか」と述べた。また、野党が主張する消費税の減税について「消費税を減税しても社会保障は大丈夫だ、国家財政は大丈夫なのだと意見を出してもらい、共通の認識に基づく議論がどういうふうにして結実するかにかかっている」と述べた。
自民党内では石破総理大臣の進退をめぐって動きが続いている、山形県連は石破総理大臣に、党総裁を早期に退陣するよう求めることを決めた。また、去年の総裁選挙で高市前経済安保相の推薦人となった古谷元国家公安委員長は自身のFacebookを更新し「８月は重要な政治日程を控えているので。これらを総理大臣として対応した上で自らの判断で退任の決断をされることだ」と記した。一方、鹿児島県連は続投を求める申し入れを近く党本部に行うことを決めた。また森山幹事長は、あさって開かれる両院議員懇談会について「それぞれの意見を受けたまわりたい。参議院選挙の総括をする組織を立ち上げることへの理解もいただいて進めていきたい」と述べた。