国会できのう石破総理は日米関税協議の合意内容が実行に映されるまでは総理の座を降りないとも受け取れる答弁をした。トランプ大統領は先月31日、日米の15%の相互関税に署名したが、日本最大の輸出産業である自動車への新たな関税率は署名されず現在も25%の追加関税が課せられる状態が続く。国民民主党・玉木代表は「(自動車関税は)いつ15%に下がるのか?」と質問。米英合意から実施までに約2カ月かかっていて、石破総理は9月中旬までは続投する可能性もある。
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