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「石破首相」 のテレビ露出情報

ゲストの経済ジャーナリスト・荻原博子を紹介。猛暑インフレで生活はどうなるのか5つの疑問に回答。暑い夏は景気にプラスだ(✕)。ことしの新米にも影響がある(◯)。秋の味覚の価格は大丈夫だ(✕)。ピンチを乗り切る方法はある(◯)。家計への支援は足りない(◯)。
暑い夏は景気にプラスも暑すぎると逆効果なのか。暑すぎる夏は出歩かなくなってしまい、逆に商品も減ってしまう。気象庁の発表では夏日は25℃から30℃、真夏日は30℃から35℃、35℃以上は猛暑。活動をするのにいいのは夏日の30℃前後で、一番経済的にはいい。ジャーナリスト・堀潤は「サマータイムを根幹的に導入したうえで経済シフトを夜というように中東、東南アジア各国のように振り切ってもいいのではないか」とスタジオコメント。
猛暑は家計にどのくらい影響するのか。猛暑インフレの家計への影響(第一生命経済研究所・柏村祐主席研究員による試算)。シナリオ1:気温は高め。天候が安定し、農作物の生育が順調、価格は平年並み。シナリオ2:猛暑日が続く。大規模な天候不順は限定的。農作物の生育にばらつき、価格は全体的に高止まり。シナリオ3:記録的な猛暑。干ばつ、局地的豪雨が頻発。農作物は全国的に不作で、価格が2倍以上に高騰も。4人家族のひと月の家計支出は7月から10月の平均で食費が8000円から1万5000円増、電気、ガスが5000円から1万円増。年間で最大10万円以上増加。経済ジャーナリスト・荻原博子は「1年間に500万tくらい食品ロスをしていて、処分をするためにCOを排出している。買い物に行くときは在庫のチェックをしていく。冷静さを失わない。献立を決めていく。惣菜売り場でイメージトレーニング。猛暑でもズッキーニがお得」とスタジオコメント。
猛暑、インフレのピンチを乗り切る方法。経済ジャーナリスト・荻原博子「部屋より前に自分を冷やせ!」。部屋に入ったら窓を全部開けて、冷蔵庫にはあらかじめ濡れタオルを置いておく。暑さ対策の支援について。7月から9月の電気、ガス料金を支援する電気・ガス料金負担軽減支援事業。石破総理は標準的な家庭では3か月間で3000円程度の引き下げ効果があるとしている。東京都・小池知事は高齢者、障害がある人を対象に最大8万円のエアコン購入費の補助を今月30日から実施するときのう発表。合田工務店(香川・高松市)では6月から9月の猛暑日の場合、1日あたり暑さ手当1000円を支給。猛暑で家計の負担が上がり続ける現実にどんな支援があればいいか。経済ジャーナリスト・荻原博子「電気代月3000円補助(8月~10月)」。東京大学大学院准教授・斎藤幸平「ガソリン税廃止の廃止」。ジャーナリスト・堀潤「短期では脱大本営発表。正確な情報発信。中長期では緑化DXと国際協調」。芸人/音楽プロデューサー・古坂大魔王「生活を暑い日本シフトに変える」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
一昨日、都内で、避難所環境について考えるシンポジウムが開催された。シンポジウム主催者は「避難所の環境整備や防災意識のさらなる醸成に役立ててほしい」と話している。

2026年7月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の石破前首相は党のあり方をめぐり「竹下内閣が導入した消費税は、決して評判もよくなく内閣支持率も下がった。ただ、国のために必要なことを自民党は何が何でもやり遂げるということだったし、これからもそうあらねばならない」と述べた。その上で、食料品の消費税減税について「財政を毀損すれば通貨は安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。税収が減る分をどう補うのか明確に[…続きを読む]

2026年7月7日放送 5:25 - 6:10 フジテレビ
めざましテレビNEWS
災害関連死は、熊本地震や能登半島地震では直接死で亡くなった人の数を上回っている。シンポジウムは石破前総理などが参加し、避難所では風邪などの感染症を防ぐ対策の1つとして、空気清浄機を準備することなどが提言された。

2026年7月6日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
国会の正常化に向けて与野党の攻防が続いている。野党は中傷動画報道について高市首相を追及した。高市首相が国会に出席したのは10日ぶり。国会への出席時間の短さも指摘された。先週まで野党は全党が政府・与党の国会対応への不満を理由に本会議・審議を欠席。自民・立憲は党首討論と集中審議の実施を調整することで一致した。野党側は参院であすから委員会に出席する考え。高市首相は[…続きを読む]

2026年7月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相が国会に出席。野党は中傷動画報道や国会対応などについて追及した。自民党は参院で野党が求めていた予算委の集中審議や党首討論の開催に応じる考え。野党6党は政府提出法案の審議に応じることで一致した。衆院では引き続き協議する。維新は定数削減法案などの成立を目指し、必要があれば会期延長の検討を求めた。吉村代表は今国会で法案成立を図るべきだと述べた。高市首相は自[…続きを読む]

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