埼玉県八潮市で起きた道路陥没の原因になったとみられるのが下水道管の老朽化。八潮市の現場は現在も復旧工事が続けられているがにおいなど地域住民への影響も続いている。本格的な復旧には5～7年程度かかるとされる。この事故以降全国調査が行われ、これまで知られていなかった下水道の危機が浮かび上がってきた。全国各地で耐用年数を超えた下水道管が増加していおり、とりわけ都市部で深刻。一方で耐用年数に達していなくても破損してしまう下水道ならではのリスクも明らかになった。また下水道管の交換が容易ではないとの課題もある。下水道の老朽化マップを紹介。例えば大阪だと老朽化率は49.5％で約半数が50年以上経過していることになる。東京23区だと老朽化率は22％で全国平均の8％と比べると倍以上老朽化が進んでいる。高度経済成長時代に水質汚染が課題となり人口の多い都市部から整備が進められたので都市部の老朽化が進んでいる。八潮市の陥没現場は使用開始から42年で耐用年数内の下水道管が破損したことになる。下水道管はコンクリート製で、下水から発生した硫化水素が下水管の水滴に結びつくと硫酸に変わってコンクリートを溶かしていき穴が開くなどする。八潮市の現場では場所によっては全て溶けて無くなっていた箇所もあったという。硫化水素は下水管に高低差があったり複数の下水管が合流するポイントなどでは硫化水素が拡散しやすく劣化が早く進む。
八潮市の陥没事故を受けて老朽化のリスクを把握するための全国特別重点調査が実施されている。対象となるのが設置から30年以上経っている直径2m以上の下水道管で、総延長は約5000kmになる。中でも構造が八潮市に似ている下水道管は優先的に調査が行われており、調査が終わった621km分については先月結果が公表された。重度の腐食・破損が確認され1年以内の対策が必要な緊急度Iの判定は621kmの内72km、35都道府県で確認されている。下水道管の更新作業は自治体が費用負担することになっており、最大に2分の1が国から補助はあるが大きな負担となる。難しい要因が深さ・大きさ・長さ・作業の危険性で、場所によっては川や地下鉄の下を通っているものがあるなど地面を掘り返して交換すること自体が難しいのも多い。耐用年数の50年を超えた下水道管は全国で約4万キロと地球1周分あるため点検するだけでも容易ではない。硫化水素は人体にとっても危険で実際に死亡事故も起きている。あらかじめ濃度を測定したり換気を徹底したりなど安全対策が欠かせないため人手や時間がかかる。そこで注目されているのが古い下水道管の中に新しい管を作っていく更正工法。硬質の塩化ビニール剤を巻き付けていって新しい下水道管にするもので、耐用年数は最大50年延びる。ただ下水道管の大きさや下水の量では対応できないケースもある。もう1つ有効とされるのが、危険な区間を絞り込んで効率的に対策する方法。大阪市は大阪大学と共同で下水道の劣化速度を予測する研究を行っており、分析から劣化の速度には年数だけでなく地盤の性質・強度・交通量の多さ・地下水の高さなどが関連している可能性が見えてきている。近畿大学の浦上拓也教授は、維持管理費が増えれば自治体財政は厳しくなるので下水道使用料を値上げする自治体も多くなるだろうと指摘している。