給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、まず導入を目指すとしているのが食料品の消費税ゼロ。国民会議で議論されており、高市総理は給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、制度設計について検討を進めるとしている。そのうえで給付付き税額控除が実現するまでのつなぎとして食料品消費税ゼロを2年間に限定して実施するとしている。宮本さんは、もともと消費税の逆進性といった場合、豊かな層と比べ低所得層は所得に対する消費の割合が大きいが、中でも食料品は非常にコストとして重くなってくるという。ここを当面の政策にしようとしているという。消費税ゼロは、財政がきつくなるともっと円安が進んで物価高が進むなどの副作用も予想され、さらにある種の依存性の問題も付いてくるという。年間の消費税負担額のうち、軽減税率対象の食料品などへの支出額を世帯年収別にグラフにしたところ、年収200万円と1500万円の世帯で差が少ない。ただ、実際の負担額そのものは高所得者世帯の方が多い。政府は消費税の使い道について、原則社会保障の費用に充てていると説明。2025年度の社会保障にかかる費用は約34兆円。一方消費税収は約20兆円で消費税だけでは賄いきれないのが実情。