消費税の特徴について宮本さんは、社会保障の財源に消費税を重視したのは、世代の平等を考えていくと、所得税は主に現役世代が負担していくのに対し、これから高齢化が進んでいく中で、消費税は高齢世帯も等しく負担していくところにポイントがあったはずだという。社会保障と税の一体改革は、もともと消費増税をしっかり社会保障の給付と結びつけて納得感を持ってもらうことに目的があったという。だが実際には増税してもかなりの部分を借金返済に充てることになっていたりと、関係が曖昧になってしまったのがあるという。是枝さんは、高齢になればなるほど所得だけでなく資産の格差も広がっていくので、資産の取り崩しや運用益などを使って消費する場合にも負担してもらえるという点で、高齢の方にも負担能力のある方に負担してもらってる税。消費税減税して戻せないとなると、より現役世代に厳しい仕組みになっていくという。給付付き税額控除導入までのつなぎとしている食料品消費税率ゼロは再考の余地はあるという。消費税は企業にとって短期的に動かされると調整が難しい仕組みだという。事業者間の取引においても消費税がかかっているので、その調整に様々な特例があり、農家や飲食店、ドラッグストアなどの取引に大きな影響を与えてしまう面があるという。すぐにできる給付付き税額控除があるならばその制度設計を急ぎ、是枝さんの案だと来年には実施できるという。税を下げるとうことは消費を喚起する、かつ事業者に混乱を招く形になるので、実際にどちらのほうが自分に支援が行き届くのかという視点で考えてもらうと、消費税ゼロより給付付き税額控除あるいは一律の給付を配るほうが効果的だと思っている。イラン情勢の影響について宮本さんは、物価レベルで反映していくことと、経済の根幹に関わるという両面あると思っていて、物価だけに惹きつけられてしまうと、長期的に実現していかないといけない所に必要なコストが持っていかれてしまい設計が揺らいでしまうところもあるため慎重な舵取りが求められるという。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費減税をめぐり、政府は国民会議の実務者会議で税率0％対応に1年程度、税率1％で半年程度に短縮可能と説明した。出席者から賛成意見が多く出た一方で「1％ありきだ」などと反発もあった。政府・与党は来年4月1日からの実施に向け食料品消費税「1％」を軸に検討を進めている。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.