国民会議の出席者を取材した政治ジャーナリスト・細川隆三氏は「国民会議で全然議論していないのに1%といきなり数字が出てきたため、野党が怒るのも無理はない」と内情を明かした。国民会議の頭越しに食料品消費税1%の報道が出たことについては「世論の動きを見たり流れを作ったりする手法はある」と説明。来月4月からの税率1%案は今後の議論を方向づけることになるのだろうか。きのうで13回を数えた実務者会議では、いまだ消費税減税の実質的な議論は行われていないという。夏前の取りまとめまで猶予はない。高市総理はきのう1%報道について聞かれ「現段階で方向性は何ら決まっていない」と回答し、国民会議の議論を尊重した。
