次の衆議院選挙に向け、日本維新の会は、政策活動費の廃止などの「政治改革」と、現役世代の負担を軽減する「社会保障制度改革」を柱とする公約の素案をまとめた。議員の世襲が政治の硬直化を招いているとして政治団体の資金を親族間で移動することを規制する。「社会保障制度改革」では、現役世代に不利な制度は徹底的に見直し、年金の抜本改革で世代間格差の生まれない「積み立て方式」などを導入するのに加え、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げるとともに子どもの医療費の無償化にも取り組む。このほか、人材の流動性を高めるため、セーフティーネットを整備した上で、解雇の金銭解決のルールを明確化することなども盛り込んでいる。維新の会は、近く党の会合で素案を示した上で、公約のとりまとめ作業を進めることにしている。