衆議院選挙は昨日公示され、全国の選挙区と小比例代表を合わせて1344人が立候補した。政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や物価高対策が争点となる中、与党側は政策を着実に進めるため連立政権の継続が必要だとして過半数の確保を目指すことにしている。これに対し野党側は与党は過半数割れに追い込み国民生活に必要な政策を実現したいとしていて、各党の論戦が本格化する。女性の候補者は314人で今の制度になってから最も多くなった。自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党、みんなで作る党、日本保守党、安楽死制度を考える会、諸派無所属の立候補者数を紹介。