衆議院選挙は終盤戦に入った。選挙戦では医療や年金など社会保障制度のあり方をめぐり、各党による活発な論戦が行われている。自民党は、全世代型の社会保障を構築し、国民会保険は堅持しつつ「年収の壁」を見直して働き方に関わらない中立な社会保険制度にするとしている。また、年金制度は被用者として手厚い給付を受けられる人を増やし、基礎年金の受給額の底上げも図るなどとしている。立憲民主党は、「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭されるまでは今の保険証を存続させるほか、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めるとしている。年金制度では、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしている。日本維新の会は、年金に世代間格差が生まれない積立方式などを導入し、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げ、子どもの医療費の無償化にも取り組むとしている。また、現在の診療報酬の仕組みを見直し、医療費の増大を抑制していくとしている。公明党は、パートなどで働く人が年収の壁を意識せずに働くことができるよう制度の見直しに取り組むとしている。また、離島や過疎地で暮らす人の医療体制を強化し、高齢者の所得保障を充実させるため、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むとしている。共産党は、物価高や賃金の上昇に追いつかせるために年金の支給額を引き上げ、介護保険制度の安定化に向けて国庫負担を10％増やすとしている。また、国民健康保険料を抜本的に引き下げることや、後期高齢者医療制度の廃止も訴えている。国民民主党は、年金制度は最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討するとしている。また、後期高齢者の医療費の自己負担割合を原則2割にし、現役並みの所得のある人は3割にするとしている。れいわ新選組は国民健康保険料や介護保険料などを国庫負担で引き下げ、年金の支給額の底上げを行うとしている。また、保険証は現状を維持し、マイナンバーカードへの統合に反対するとしている。社民党は高齢者が安心して暮らせるだけの年金を確保すると訴えるとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担を一律1割に戻し病床の削減や公的病院の統廃合に反対するとしている。参政党は、薬やワクチンに依存しない治療・予防体制の強化で国民の自己免疫力を高めるとともに、対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を実現するとしている。