第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生を紹介した。参院選公示まで3日、最大の争点、各党の物価高対策は。深掘りポイント（1）現金給付か消費減税か…家計に届く政策は？、ポイント（2）原油価格は高止まり…ガソリン減税の行方は？。現金給付か消費減税か、各党の主張。自民党は現金給付を打ち出し1人2万円。公明党も1人2万円などの給付を主張。立憲民主党は食料品の消費税を原則1年間0％にするとし、減税実施までのつなぎ措置として1人2万円給付。日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％に、国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税廃止、1人10万円の現金給付も行い、共産党は消費税を一律5％に引き下げ将来的には廃止を目指す。参政党は消費税を段階的に廃止、日本保守党は食料品の消費税を恒久的に0％にする。社民党は食料品にかかる消費税を即時0％にするとしている。熊野に聞いた現金給付と消費減税、メリットとデメリットを紹介。有権者はどう考えているのか、街の人に聞いた。
2020年、新型コロナ感染症緊急経済対策として安倍政権が行った特別定額給付金では1人あたり10万円を給付。消費にまわったのは給付額の約22％。2008年、イギリスはリーマンショックの金融危機対策として付加価値税率を15％に引き下げた。一部で消費の持ち直しが見られたが景気回復には至らず。G7各国の実質賃金の推移（厚生労働省）を紹介。熊野が「いずれにしろ一時しのぎ。現金給付はあまり効果が見込めない。8割が貯蓄に回ってしまう。消費減税には副作用がある。一回やるとなかなか元に戻らない。社会保障のシステムが壊れてしまう」、田中が「本質的には給付か減税かではなく分配か成長かというところで議論が必要」などとコメントした。
資源エネルギー庁によるとガソリン価格はウクライナ侵攻以降上がり始め、イラン、イスラエルの緊張が続く中、1Lあたり172．8円と高止まり。政府は1Lあたり10円の補助に加えて26日から価格急騰の場合でも補助金を上乗せして1Lあたり175円程度に抑える激変緩和措置を導入している。ガソリン価格を巡っては、これまで暫定税率の扱いが焦点になってきた。暫定税率は1974年に道路整備などの財源として一時的に税金を上乗せしたものだがいまも残っている。2月、国民民主党が主張してきた暫定税率のトリガー条項発動について自民党、公明党、国民民主党による議論が行われた。東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されているが凍結は解除されず、3党協議は物別れに終わった。11日、野党7党は7月1日から暫定税率を廃止する法案を衆議院に共同提出、20日に衆院本会議で可決された。21日の参院財政金融委員会で与党側は「制度設計や現場の調整をせずに導入するのは現実的ではない」として採決せず、事実上廃案に。公明党は「暫定税率を廃止する」という方針を打ち出し「年末の税制協議で廃止時期を決定する」とし、「当面は補助金による支援を継続、拡充してガソリン価格を引き下げる」と説明。自民、公明も暫定税率廃止の方針を示しているが時期は「要検討」としている。
熊野が「中東情勢が緊迫化。一時原油価格も跳ね上がった。急上昇に対しては、上がった部分を政府が補填するのが合理的。トリガー条項の話も含めて財源を見つけながらちょっとずつ進展させていく必要がある」、田中が「日本国全体が一つの車だとするといましている議論は燃料のガソリンのガソリン税の話をしている。少子高齢化で燃費が落ちている。日本国の自動車のエンジンである稼ぐ力を高めないと燃費が落ちている以上ガソリン税だけの話をしてもしょうがない。稼ぐ力、賃上げを実現する力をどう実現していくのか。三位一体で重要なのは日本のエネルギー政策をどうするのか、日本の安全保障政策をどう実現するのか、産業政策をどうするのか。次の参院選で与野党で話し合っていただきたい」などとコメントした。