あす公示される参議院選挙を前に主要8政党の党首がきのう「news every．」に出演し、今の物価高に必要な対策を訴えた。自民党の石破総裁は「困ってる方、低所得の方、お子さん、食べ盛り、そういう方に重点的に給付をする」とコメント。これから先、社会保障費はもっと増えるので、その財源は守っていくとも述べた。公明党の斉藤代表は、所得税、奨学金減税、暫定税率の廃止、扶養控除の見直しなども考えるべきとした。立憲民主党の野田代表は、食品値上げにストップをかけるためには消費税減税は大きいと思うが、それまでの間のつなぎの政策として一律の2万円給付は大事だと主張。れいわ新選組の山本代表は、給付や減税をしない限りは社会にお金は回らないと指摘。日本維新の会の吉村代表は、食料品の消費税を2年間ゼロにするべきで、何より重要なのは、社会保険料を下げるということだと主張。国民民主党の玉木代表は「所得税の控除額を103万から178万円に引き上げて、それで取り過ぎた、今、国には5年連続税収の上振れが平均6兆円ぐらいある」とし、それを現役世代に戻していく考えを示した。共産党の田村委員長は、年間11兆円も減税をしているが、大企業には担税力はあるはずと指摘。共産党は消費税一律5％を掲げている。参政党の神谷代表は消費税の廃止と積極財政を訴えた。この他、日本保守党の百田代表は「減税と行き過ぎた再エネにストップあるいは修正をかける」、社民党の福島党首は「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」と訴えている。