参院選で有権者の関心を集める物価高対策の中で住宅価格の高騰について、各党の公約や政策の中から住宅政策について紹介する。自民党は、省エネ住宅や子育て世帯の住宅取得支援を図る。外国人の不動産所有は法令に基づいて対応。公明党は低所得者や子育て世帯を対象に家賃を補助、新たな住宅手当制度の創設を目指す。立憲民主党は新たな家賃補助制度を創設。将来安心できる支援付き住宅を整備。日本共産党は家賃減税や家賃補助制度の創設。購入者の居住や一定期間の転売禁止を契約に盛り込む。国民民主党は外国人による居住目的ではない投機目的の不動産取得に対し「空室税」の導入などを検討。れいわ新選組は公営住宅を50万戸超に増やす。光熱費ゼロ住宅にし燃料貧困をなくす。社民党は低所得者など住宅の確保が難しい人々に空き家の利活用や公営住宅の増設、整備を進める。参政党は外国人による住宅購入に制限を設けて高騰を抑制し土地購入は原則禁止。参院選の公約に住宅政策の記載がなかった日本維新の会と日本保守党には番組から問い合わせた。日本維新の会は公営団地の民営化。住宅の供給を促進し住宅価格や家賃の安定化を図る。日本保守党は都市部のマンションなど「投機の対象」に規制が必要。外国人に対して土地の取得を制限。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「問題はこれをどうやって実現するかという道筋がなかなか見えてこないところだと思う」などと指摘した。