政治部総理官邸担当・佐々木一真が解説。あすの高市総理の会見、ポイントは2つ。なぜいま解散総選挙を行うのか。高市総理としては連立のパートナーが公明党から日本維新の会に変わったこと、与党の枠組みが変わったことを解散の大義としたい考え。選挙で約1か月国会の機能がストップする。「働いて働いて」という発言との整合性が問われることになる。冬の選挙、雪などで厳しい環境にある地区もある。なぜいまなのか問われることになる。もう一つは食料品の消費税0を打ち出すかどうか。去年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立合意には「食料品を2年間消費税の対象にしないことを検討する」と書かれていて、高市総理はこれを共通の公約とすることを検討。なぜ方針転換を繰り返すのか、説明が求められる。立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合はあす党の基本政策を発表する見通しで、食料品の消費税ゼロを打ち出したい考え。国民民主党は「もっと手取りを増やす」として住民税などの減税を訴える。れいわ新選組、共産党、参政党、社民党は消費税の廃止、日本保守党は大胆な減税、チームみらいは子育てや教育への投資などを訴えて選挙戦に臨む見通し。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- NHK世論調査。高市内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査から5ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって33％だった。支持する理由では、「実行力がある」が33％、「ほかより良さそう」が31％などとなった。支持しない理由では、「政策に期待がもてない」が43％、「人柄が信頼できない」が23％などとなった。熊本地震につい[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]
- 2026年7月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 皇族数の確保に向けた改正皇室典範の成立を受けて、政府は旧皇族の男系男子を養子に迎える際の手続きなど実務的な課題について関係省庁で検討を進める方針。高市総理大臣は「長年にわたる検討に結論を出し、改正の実現に至ったことは感慨深く、各党・各会派から幅広い賛同をいただき、圧倒的多数の賛成で速やかに成立させていただいたことに感謝申し上げます」とコメント。一方、国会審議[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審制度見直しをめぐり、再審開始の決定に対する検察による不服申立てを原則禁止することを盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立した。改正法をめぐっては、検察が不服申し立てを例外的に行う場合は、十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することなど求める付帯決議が可決されている。改正法は5年ごとに見直しが行われる。
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