第2次安倍政権で、政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。立憲は、この安保法制について、違憲部分は廃止と訴えてきた。立憲と公明が連携した中道改革連合の結党にあたり、基本政策において、存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と明記した。立憲は、公明との歩調を合わせるために立場を転換したとされている。立憲の野田前代表は、違憲部分は発生しなかったと主張している。存立危機事態における自衛権の行使は、争点にならないとみられる。自民党の選挙公約では、安保関連3文書について、前倒しで改定することが盛り込まれた。防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃する。これについては、殺傷能力の高い武器輸出が無制限に広がるとの懸念も大きいと指摘されている。非核三原則の見直しをめぐって、高市総理は総理就任前から、三原則の「持ち込ませず」に懐疑的な立場をとっていて、見直しを持論としている。中道は、基本政策に非核三原則の堅持を明記している。安全保障に関して、維新は自民と足並みを揃えている。国民民主党は、日米同盟を堅持・強化しつつ日本の防衛体制を見直すとしている。れいわ新選組は、日米地位協定の改定と安保3文書の廃止・撤回を打ち出している。共産は、非核三原則の放棄を許さないなどとしている。参政党は、「先手防衛」を打ち出している。日本保守党は、憲法9条を改正し、自衛のための実力組織保持を明記することを訴えている。社民党は、敵基地攻撃能力の保有などに断固反対の姿勢。チームみらいは、防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させるとしている。
白鳥は、安保政策について、立憲民主党は中道改革連合の結党に際し、公明党に配慮して政策的な継続性を重視したと言える、中道は、高市政権以前、公明党が与党だったときの安保政策に寄せているため、自民党と大きな違いは出ていない、今回争点となるのは、非核三原則、高市総理は国会で、非核三原則の堅持を明言しなかった、一方で、中道は、堅持を強く打ち出しているなどと話した。高市総理は、会見で、国論を二分するような大胆な政策・改革にも果敢に挑戦していきたいと述べた。白鳥は、経済政策、安保政策、インテリジェンスを挙げていたが、経済政策をめぐって国論を二分することは考えにくいことから、安保政策とインテリジェンスを進めていくことを表明したと受け取れる、スパイ防止法の制定を視野に入れるとしているが、日本国民も対象になり、プライバシー権を含む基本的人権を制限していくことになる、治安維持法の復活だと指摘する人もいて、注視していく必要があるなどと話した。中室は、中道が打ち出している「現実的な安全保障」と「市場経済を前提とした再分配」については、有権者から一定のニーズがある、一方で、中道の議員の一部が従来の政策路線を継承するようなことを発言していて、有権者から見るとわかりにくいなどと話した。柳澤は、従来の立憲民主党の支持層の投票行動に、中道改革連合の結党がどのように影響するのか、原発など、内部対立が起きうる政策の議論も残っているなどと話した。白鳥は、中道は、国際情勢が大きく変化するなか、受け入れられるものを受け入れていく、それを現実的に示した、有権者がどこまで受け入れるかが焦点となるなどと話した。防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃について、白鳥は、公明党が連立にいればブレーキをかけていた、維新が政権のアクセルとなり、こうした方針を強く打ち出しているなどと話した。