新党「中道改革連合」は立憲民主党・公明党に所属していた衆議院議員を中心に約170人が参加し、立憲民主党の野田前代表と公明党の斉藤前代表が共同代表を務める。中道改革連合の衆議院選挙の公約では、新しい財源を作り今年の秋から恒久的な食料品消費税ゼロを実現すると打ち出した。この他、給付付き税額控除の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいる。消費税をめぐっては昨日公約を発表した自民党は飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速、日本維新の会は食料品の消費税2年間ゼロ、共産党は消費税廃止を目指し緊急に5％に減税を訴えている。社民党が今日発表した公約は、消費税率NO！防衛増税NO！で、大学までの教育無償化、奨学金は返済不要を原則になどとしている。チームみらいの公約は、消費税を下げるよりも社会保険料を下げる、消費税の税率は今のままとしたほか、新しい子育て減税を始めるとしている。このあと国民民主党・れいわ新選組が公約を発表するほか、明日は参政党が公約を発表する。一方高市首相は午後、自民党本部で麻生副総裁・鈴木幹事長らと衆院選の公認候補について打ち合わせをするなど明日の衆議院解散に向けた動きが加速している。