富士通が本社を港区のビルから退去して神奈川県の川崎工場跡に移ると発表した。社員の出社率は約2割となってきていて、社員の柔軟な働き方に対応することや賃料の負担減を理由に挙げている。企業の東京の転入と転出の割合はコロナ禍前は約半分ずつだったが、 コロナ禍以降は転出が上回るようになった。これはリモートワークがしやすいIT企業以外にもこの動きは広まっている。一方、対面を重視する動きも出ていて、ホンダは社員は原則出社、リクルートは本社フロアを有意義に仕事ができるよう改装した。小坂隆治は「脱東京の動きは一過性のものなのかはまだわからないが、地方の活性化を目指すという視点も大事だと思う。本社をどこに置くかの選択肢も多様化すると思う」と述べた。