マンション修繕積立金高騰についてスタジオで解説。分譲マンションの共用部を維持・修繕するために所有者が毎月負担する修繕積立金。人件費や資材高騰、 国が長期修繕計画の見直しをおととし行ったことでより多くの修繕積立金が必要になった。値上がり幅の平均は購入時の約3.6倍、10倍になったケースもある。新築販売時には安く見せるために修繕積立金を低く設定されているという。積立方法は段階式と均等式があるがほぼ段階式。段階式は年金生活で住むには不向きだという。
マンション修繕費をめぐる住民同士のトラブルを紹介。神奈川県内の築29年19戸のマンションでは修繕積立金を約4000万円用意していたが見積もりで約2000万円が足りなかった。理事会は、住民の高齢化が進んでおり修繕積立金の値上げは困難とし、修繕工事を当初の予定より約3年遅らせて資金をためて実施すると判断した。専門家は積立金が不足する場合は優先順位をつけることが良いとした。最上階で屋上からの水漏れが複数回発生した首都圏のタワーマンションではすぐに修繕してほしい最上階の住民と他階の住民で議論になり、水漏れ修繕は延期し3年後の大規模修繕を目指すという。築浅のマンションでもインフレによる値上げが発生するケースが出ているという。
さらに修繕積立金が足りなくなる背景を紹介。築40年以上のマンション数は10年で4倍以上になり、この先も増えていく。また、住民も高齢化している。専門家は、かつてマンションは一時的な住まいという位置づけが強かったが、現在は永住するための住まいに変わった。高齢化が進むほど所得が減るため修繕積立金が不足していくマンションは今後さらに増えていくなどとした。
自治体の対策を紹介。埼玉・所沢市は条例を施行し、修繕積立金を段階式ではなく均等式にするよう努めなければならないなどと定めた。京都市では2010年から行政手動の“おっせかい型”支援を行っており、NPOに所属するマンション管理士などが管理不十分なマンションを訪問しサポートしている。国土交通省は固定資産税の減額特例を行っている。専門家は、戸建てと比べてマンションは解体費用も高く、解体に税金をせざるを得なくなることもあるので国や自治体がマンションの長寿命化を後押しすることは重要とした。