全国の民営バス127社を対象に行なった調査では、98社が2023年中に1路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。主な理由にあげられたのが運転手不足で、日本バス協会は2030年には3万6000人の運転手が不足すると試算している。こうした中、福島県西会津町を走る会津バスは、AIを活用して限られた人手で路線を維持しているとのこと。このバスは決まったルートを持たない仕組みで運行しており、乗降車場所を100か所増やし、利用者はアプリや電話で乗る場所や目的地・時間を指定してバスを予約。すると予約に合わせてAIが最適な経路を導き出してくれるという。このようにして予約があるときだけ運行することで、1日あたりに必要な運転手の数を1人減らすことができた他、新たな需要の発掘にも成功して会社全体で4％の賃上げにも成功したという。
バスの運転手不足は都市部でも起こっている。積極的に採用活動を行っても応募者は8年前の半分で、東急バスの担当者は「都市部だと各仕事の賃金の差があまりないので、大形2種免許が必要なバスの運転手という仕事を選ぶ人は少ない」などと話した。そこで東急バスは「連節バス」の導入を進めている。定員は112人で、通常のバスより約1.5倍の輸送力があるとのこと。来年4月から運行本数の多い駅と大学を結ぶ路線に導入し、輸送力を保ちながら便数を減らして余力を他路線にあてることで、地域の交通網を維持しようとしている。現在は連節バスを安全に運転することができるよう練習中であり、運転手からは「普段のバスより神経はかなり使う」などの声があがった。