衆議院選挙まであと4日となった。今夜は自治体によって授業料の負担が違うなど広がる子育て支援の格差について伝える。東京・江戸川区にある関東第一高等学校。この日、40人いた1年生のクラスでは都内在住の生徒が23人、千葉県在住が17人いた。全校生徒およそ2500人のうちおよそ3割が千葉県を中心に都外から通っている。今、住んでいる場所によって自治体の教育費の支援に格差が生まれている。チルドレンファーストを掲げて独自の子育て支援策を次々と打ち出している東京都。中でも注目は高校授業料の実質無償化。都は高校の授業料の支援について今年度から所得制限を撤廃。都内在住であれば世帯年収にかかわらず公立私立学校の授業料が助成され実質無償になった。こうした東京の子育て支援策の拡充であおりを受けているのが千葉、埼玉、神奈川。授業料の補助はあるものの所得制限があり支援を受けられない世帯が多い。東京都内の私立学校の場合、補助額は年間で最大50万円近くになる。3県は今年5月、格差の解消と財源の偏りを正すべきだと国に要望した。しかし、財源が豊かだからできるという3県の指摘に東京は反論。ただ、知事らが一致するのは国が全国一律で子育て支援策を行うべきということ。神奈川県で子育てする女性も同じ思いだった。2人の子供には家庭の教育方針と合う私立学校に進学させたいと考えている。