人口減少対策として外国人の誘致を進めている茨城県は海外への魅力発信などに知見を生かしてもらおうと来年度から外国人を事務系の職員として採用する方針を決めた。茨城県は人口減少が続く中、働き手などを確保するため外国人から選ばれる県を目指すとしている。この一環としてこれまで医師や看護師など、医療系の一部職種のみに限っていた外国人の採用を来年度から事務職でも行うことを決めた。在留外国人の生活のサポートに加え、県内で働く人や観光に訪れる人を増やすため魅力の発信などに取り組んでもらう方針だということだ。茨城県によると現在の運用では外国人職員は課長級以上には就くことができないが、今後採用する職員の働き方を見ながら見直すことも検討するとしている。県によると採用数の多い事務系の職員の国籍要件を撤廃するのは関東地方では神奈川県に次いで2例目。