南海トラフ巨大地震に関する最新の被害想定が発表された。最悪の場合亡くなる方は約29万8000人ののぼるといわれている。ただこれはきちんと対策すれば被害を減らすことができると考えられている。南海トラフ巨大地震は東海から九州地方にかけての沖合に位置する南海トラフで起きる地震で、国の推計だとこの30年以内に最大マグニチュード8～9程度の巨大地震が起きる確立が80％程度とされている。また激しい揺れと大きな津波が超高域に及ぶことが特徴。新たな想定だと震度6弱以上が神奈川県～鹿児島県にかけての広い範囲で発生し、震度7も静岡県～宮崎県にかけての広い範囲で発生すると想定されている。また、高さ3m以上の津波が福島～沖縄にかけて襲来し、最大では34mの津波が来る恐れがある場所もあると言われている。東日本大震災を振り返ると岩手県・大船渡市で観測された津波の高さは16.7mで甚大な被害が出た。この約2倍近い高さの津波がくる可能性もあるという。約235万棟の建物が全壊または焼失すると予測されている。インフラへの影響も見ると、被災直後は発電所などに被害が生じ、東海～九州など約2950万軒が停電する可能性も指摘されている。建物やライフラインなど含めた経済的な損失が最悪の場合270兆3000億円で、日本の昨年度の国家予算の2倍以上と言われている。南海トラフ巨大地震による死者が最大で約29万8000人に達すると推計されている。内訳が津波による被害で約21万5000人、建物の倒壊による被害で7万3000人、地震火災による被害で9000人。国や自治体の防災計画によって前回発表されたときより減ってはいるが、それでも社会情勢の変化があったり、最悪の場合を想定しているのでなかなか数字自体が大きく減っていないこともある。今回の発表によると、地震発生から10分で避難を始めれば津波によって亡くなる方が約7万3000人と7割ほど減らせると言われている。また住宅の耐震化率は現在で全国の平均が約90％とされているが、これを100％まで進めた場合、亡くなる方が7万3000人から1万7000人まで7割以上減らせるという。専門家は「1981年より古い建物は耐震診断・耐震補強の補助がある。自治体と相談して自宅を確認し、耐震性不足なら耐震補強をしてほしい。」と呼びかけている。