企業のサイバーセキュリティー対策をサポートする会社を取材した。多く報告されているのが、ウェブサイトへの不正アクセス。セキュリティの脆弱な部分を狙って侵入するという。攻撃を受け、流出した個人情報の件数は、10月時点で約1億件に近い。昨日も新たな報告が。昨日夕方会見を開いた茨城県。おとといからホームページが閲覧出来ない状況になっていた。県民からの問い合わせも相次ぎ、応急措置として仮のホームページを作った。発端となったのは、ホームページの提供を委託していたソフトバンクの子会社IDCフロンティアが受けたサイバー攻撃。運営するクラウドサービスが、データを暗号化して、身代金を要求するランサムウェアの攻撃を受けたという。被害は契約していた495の企業や自治体に及び、ホームページが開けない・システムが停止するといった影響が。食品大手ニッスイグループの日水物流も影響を受けた企業のひとつ。商品の入荷や出荷ができない状況になった。ニッスイグループは早期復旧に向け、対応を進めている。IDCフロンティアへの攻撃と関係しているかは不明だが、東京・小平市のホームページも、ランサムウェア攻撃を受け、閲覧できない事態に。問い合わせフォームなどから、市が取得した個人情報が流出した可能性がある。福岡県のサイバー大学でも、履修登録ページへアクセスするシステムなどに障害が発生している。情報漏洩によって、実際に日常生活に支障も出始め、この先も不便を強いられる可能性がある。人々の間で、情報漏洩への危機意識がより高まったのは、先週のニュースがきっかけだった。タイムズカーは先月、ウェブサイトが不正アクセスを受け、登録している約660万件の個人情報が漏洩したと発表。住所や氏名に加え、運転免許証の画像も漏洩した情報に含まれているため、都内の運転免許試験場などには、免許の再交付を求める人が訪れている。ただ、警察庁によると、再交付で、顔写真や免許証番号が変わったとしても、住所や生年月日の情報は犯罪者に渡っているおそれがあり、防犯としての効果は限定的とみられるとしている。被害にあった男性は去年6月、作った覚えのない自分名義の口座に、カードローン2社から、それぞれ50万円ずつ、合わせて100万円が借り入れてあった。100万円はその後すべて引き出されていた。男性の個人情報を元に作られていたというニセのマイナンバーカード。名前や住所、生年月日は男性のものだったが、顔写真は別人だった。カードローン会社に事情を説明し、申込書を見せてもらうと、電話番号や職種、入社時期、年収、家賃などの情報はデタラメだった。男性はその後、カードローン会社に本物の運転免許証などを提出。なりすましであることが認められ、借入金の返済は免れた。警察に被害届を出したものの、金銭的な被害がなかったため、受理されなかった。妻と幼い息子が2人いたことから、男性は住所を知られていることを不安に感じ、引っ越した。サイバーセキュリティに詳しい専門家が指摘するのは、AI技術の進歩。専門的な知識がなくても、AIを活用すれば攻撃できてしまう。またAIによって、時間や労力も大幅に短縮できる。個人情報が複数の企業から流出することで、今までにはない使われ方をされるおそれも。さらに、日本の企業が標的になりやすいという事実も。漏洩した個人情報は主に第三者の手にわたり、悪用される。それが売買される場所が犯罪に利用されるケースが多い、ダークウェブと呼ばれるサイト。普段の検索では見つけることができない闇のサイト。自分の情報がダークウェブに出回っているか確認できるサービスがある。「ノートン」では、個人情報をチェックするアプリを販売。またウェブでは、メールアドレスの漏洩を無料で診断することができる。DayDay．のスタッフ10人が試したところ、4人の個人情報が流出していたことがわかった。国も動き出している。昨日、警察庁や、防衛省など、29の組織による関係省庁会議が行われた。個人情報を扱う事業者に対して、脆弱性や情報悪用帽子などの対策強化を要請する予定だという。