日中韓の観光担当の閣僚会合はコロナ禍を経て5年ぶりの開催となり、きょう午前、斉藤国土交通大臣ら3か国の会合で共同宣言を取りまとめた。3か国を行き来する旅行者などの数を、2030年までにコロナ禍前の水準を1000万人上回る4000万人に増やす目標に向け連携を強化する。コロナ禍で縮小した航空便やクルーズ船などの回復を進めるとともに、多言語表記などの受け入れ環境を整備する。さらに、各国が持つ観光データの共有なども進めるとしている。また、都市部だけでなく地方へも観光客を呼び込むために各国からの直行便を増やすほか、各地の自然や文化を生かした付加価値の高い観光の実現にも連携して取り組むことで一致した。一方、共同宣言では持続可能な観光の重要性も明記され、オーバーツーリズム対策や低炭素型の旅行商品の開発を進めていく方針も盛り込まれた。