第50回衆議院選挙が公示され、各党の党首らが各地で支持を呼びかけた。自民党・石破首相は東日本大震災の被災地・福島県で演説をスタートさせた。自身の政党アピールに約半分の時間を割き、政治とカネの問題については「深い反省のもとに選挙に臨む」と述べるにとどめた。各党の第一声を分析して見えてきた“もっとも訴えたい政策”とは。立憲民主党は全体の89％を政治とカネに言及し、“裏金事件”も争点化して反自民層の支持を広げたい考え。日本維新の会は約半分を経済対策に費やし、身を切る改革や若者支援などを訴えた。公明党は政治とカネ問題にも触れ、失われた政治への信頼をどの政党が取り戻すのかが争点だと訴えた。共産党は経済対策に重きを置き、暮らしこそが経済を元気にすると最低賃金1500円以上などを強く訴えた。国民民主党は消費税減税やガソリン代、電気代の値下げなどを訴えた。れいわ新選組は山本代表が体調不良のため急きょ櫛渕共同代表が第一声を代行。最も時間を割いたのは経済政策。沖縄で第一声をあげた社民党・福島党首は党の強みをアピールするとともに日米地位協定の見直しなどを訴えた。参政党・神谷代表は争点は政治と金ではなく失われた30年を止める経済政策だと訴えた。今月27日の投開票に向け選挙戦がスタートした。