憲法記念日を迎える中、国会では選挙でのSNS利用のあり方の議論が行われている。政策や人柄を伝える手段としても活用されるSNSだが、真偽不明の情報だけでなく誹謗中傷も見られる。選挙とSNSを題材としたシンポジウムでは、去年の兵庫県知事選はSNSの影響を大きく受ける結果となったと言われる中、専門家は既存メディアは中立性を重視したのに対しSNSでは伝統メディアでは接種できない情報をユーザーが能動的に見る傾向があったと指摘する。神戸新聞社の担当者はネットの沸騰に対し、既存の報道機関は入っていけなかったと振り返った。NHKは兵庫県知事選で投票する際に参考したことを出口調査で調査すると、SNSや動画サイトが30％で最多だった。選挙でのSNSの活用や市町村選挙にも拡大しているといい、選挙プランナーの三浦博史さんは最近選挙に出たいと話す人はSNSについて質問する割合が多くなっていると紹介。去年7月に行われた埼玉・鳩山町の町長選では三浦さんがプランナーを務めた新人が現職などを破り、最年少町長となった。三浦さんはSNSの活用を進言したといい、短い動画を毎日複数SNSに投稿し、有効投票数の半数近くを集める結果となった。政治家の主張は一般の人からも拡散されるようになっていて、政治家の発言をまとめた切り抜きチャンネルには3万人を越える登録のあるものもあり、再生回数が多いほど収入が入る中で日米間税交渉など関心事を常に投稿しているという。その一方で政治家の切り抜き動画では真偽不明の情報の含まれた物もあった。公職選挙法などにより悪質な誹謗中傷などを流すことは禁じられているが、去年の兵庫県知事選では真偽不明の情報や誹謗中傷が拡散され選挙結果に影響を与えたと見られている。専門家の川上和久氏は虚偽情報の公表で摘発される事例は年間数件程度であり、そういう情報によって結果が歪められてしまうと懸念を示している。