日本維新の会・吉村代表は「（政策協議の）合意がまとまれば首班指名として高市総裁の名前を書くというのは当然」と話した。自民と維新が組めば議席数は231となり過半数まであと2人。きのう午後3時から自民と維新の政策協議が始まった。維新側は協力の条件として12項目（経済財政政策、社会保障政策、登記機構改革、政治改革など）をあげた。企業・団体献金について維新は「廃止」を主張、自民は「廃止よりも透明化」と隔たりがある。自民党・小林政調会長は「外交安保・エネルギー、国家運営の軸となる基盤となる政策について基本的なところが一致」「両党間で鋭意協議を進めていきたい」と話した。きのうは外交安保やエネルギー政策など一致したが、企業団体献金の廃止や消費税で意見が合わずきょうも引き続き協議が行われることになった。国民民主党・玉木代表は「企業・団体献金の禁止・廃止を迫っていただきたい」、立憲民主党・安住淳幹事長は「自民党がどう受け止めて実行するか」と話す。吉村代表はきのうnew23に出演し、企業・団体献金の禁止については大きな溝があると認めたうえで「議員定数の削減」に力を入れていく考えを示した。自民党・高市総裁は参政・神谷代表と国会内で会談。総理指名選挙で自ら投票するよう協力を求められたという。会談後、神谷氏は「高市氏と考えが重なるところがある」と検討する考えを示した。