通常国会冒頭で衆議院を解散した場合のメリット・デメリットを田崎氏がまとめた。メリット：支持率が高いうちに解散、野党の選挙準備不足のうちに解散すれば議席が増える？、予算委員会での日中関係の対応や維新の“国保逃れ”などの追及を逃れられる。デメリット：新年度予算の年度内成立が困難、新規政策の遅れ。ただ、高市政権誕生の立役者である麻生副総裁や鈴木幹事長ら主要党幹部への根回しは後回しになっており、麻生副総裁は解散に否定的な考えを示している。田崎氏は「麻生副総裁と鈴木幹事長の共通点は財務大臣経験者で、この時期はこの予算を年度内に成立させてくださいっていうのを言い続けてきた。高市さんは予算は年度内に成立させなくてもいいということをやろうとしているわけだから何だったという気持ちになるだろう」と指摘。自民党と連立を組む日本維新の会の吉村代表は「連立合意についても国民の皆さんの信は問うていませんから、国民の皆さんに信を問うという判断を総理がされれば私も訴えていきたい」と話しているが、連立を組んでからも政党支持率広がっておらず、JNN世論調査では5.0％。一方で64選挙区で自民党と競合。立憲民主党と公明党は選挙協力を模索している。きのう、立憲民主党・野田代表の呼びかけで公明党・斉藤代表と30分会談。そして高いレベルでの連携の在り方を検討することで合意。公明党のスタンスは与野党問わず選挙協力は人物本位・候補者ごとに判断することを前提にしている。「一緒に政策実現をしていく方であれば（選挙協力は）当然有り得る」と去年10月に斉藤代表は話していたが、きのう「新しい中道主義の塊作り、連携の強め方をどうするかは今後具体策を進めていく」と話した。国民民主党・玉木代表は自身のSNSで衆議院選挙の候補者追加募集を表明した。ただ「与党が有利なときに解散する仕組みがいいのかどうかそろそろ考えないといけない」と首相の専権事項による解散に対しての行使は批判している。さらに「経済後回し解散」と言わざるを得ないと強調。そして「賛成を確約できなくなる。総理が約束を破るならこちらも約束を守る合理的理由はなくなる」と話した。林氏は「冒頭解散したら予算が年度内に成立するのは限りなく不可能。合意文書で年度内の予算を成立させるまで書いてあるので、そこについては玉木さんが日程を判断しなければいけなかった」等と話した。