衆議院選挙が公示され、12日間の選挙戦がスタートした。自民党の高市早苗首相は積極財政、成長投資を打ち出し、「重要政策、政権の枠組みが変わったのだから、国民に信任をいただきたい」と語った。中道改革連合の野田佳彦共同代表は財源を明らかにしたうえで消費税率を下げるといい、日本維新の会の吉村代表は自民との連立政権で日本の政治を前進させると訴えた。国民民主党の玉木代表は「みなさんの手取りを年間6万円、今年中に増やす」、共産党の田村委員長は富の偏在を変えるといい、減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は「消費税廃止一択。食品だけゼロにしたって何の意味もない」、参政党の神谷代表は「移民の過度な受け入れには反対」と主張。日本保守党の百田尚樹代表も移民問題に言及した。チームみらいの安野党首は現役世代の負担となっている社会保険料を引き下げるを優先させるという。
午後4時過ぎ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと報じられた。5年前、岸田首相による衆院解散に伴う総選挙の公示日にも北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。高市首相は官邸に緊急参集チームを招集するなど、対応にあたった。