原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管され、2045年3月までに福島県外で最終処分と法律で定められている。政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針。けさ、すべての閣僚をメンバーとする会議が総理大臣官邸で開かれ、最終処分や再生利用を政府一丸となって進めるための基本方針が取りまとめられた。この中で環境省が今年3月に再生利用を行うための基準やガイドラインを定めたことを受けて、国民の幅広い理解を得るため、首相官邸の敷地内で再生利用など政府が先行事例を創出。関係者によると中央省庁の花壇などでの利用も想定しているとのこと。これまで福島県外での再生利用の実証事業計画は住民からの不安の声で進まず、理解醸成をいかに進めるかが課題。