- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
農林水産省は昨日、備蓄米の随意契約での売り渡しについて詳細を公表し、事業者からの購入の申請が始まっている。きょう午前9時までに19の事業者から申請、申請があった量は放出予定量の3割程度の9万824トン。その上で小泉農相は早ければあさってにも備蓄米を引き渡すという見通しを示した。一方でこれからも大手小売業者で名乗りをあげるところがでてくると思うが、町のコメ販売店や小さなスーパーなどにきめ細かくどう届けるか次にやらなければいけない、1週間を待たずに随意契約の形に変えること含めて考えようと思うとしている。
自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長が今朝、東京都内で会談。両党の国対委員長も同席した。この中ではきょう午後4時過ぎから自民党・公明党・立憲民主党の党首会談を行い、年金改革法案の修正内容を最終的に確認し、正式合意の見通し。3党がきのう大筋で合意した内容は4年後の公的年金の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとし、その際厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応をとるとしている。また自民・公明両党の幹事長らの会談では、修正案を3党で共同で国会に提出、あすの衆院厚生労働委で審議始める。来月22日が会期末、今の国会で関連法案の成立を図るため、今週30日に衆院通過を目指すとしている。
発表によると補助は8月を手厚くし、家庭向けなど低圧の電気料金を1キロワットアワーあたり2.4円、都市ガス1平方メートルあたり10円を補助する。7月と9月は低圧の電気料金は1キロワットアワーあたり2円、都市ガス1立方メートルあたり8円。標準的家庭で負担減は8月は1260円、7月と9月は1040円それぞれ負担が減るとしている。こうした電気・ガス料金への支援にあてる費用として政府はきょうの閣議で今年度予算の予備費から3880億円の支出決めた。電気・ガス料金への支援はおととし1月使用分から断続的に行われ、計上された予算は4兆円以上。
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原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管され、2045年3月までに福島県外で最終処分と法律で定められている。政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針。けさ、すべての閣僚をメンバーとする会議が総理大臣官邸で開かれ、最終処分や再生利用を政府一丸となって進めるための基本方針が取りまとめられた。この中で環境省が今年3月に再生利用を行うための基準やガイドラインを定めたことを受けて、国民の幅広い理解を得るため、首相官邸の敷地内で再生利用など政府が先行事例を創出。関係者によると中央省庁の花壇などでの利用も想定しているとのこと。これまで福島県外での再生利用の実証事業計画は住民からの不安の声で進まず、理解醸成をいかに進めるかが課題。
エンディングの挨拶をした。