地震と豪雨の爪痕が残る石川・珠洲市大谷地区で暮らす男性は先月、復興の手がかりを求め、東日本大震災の被災地・岩手県を訪ねた。男性を迎えたのは能登を支援してきた岩手の人たち。その中の1人、花巻市出身の男性。東日本大震災を経験した男性は全国の被災地に足を運び、能登にも何度も支援に入っている。珠洲市大谷地区で暮らす男性は、能登への支援を通じて花巻市出身の男性と知り合い交流を重ねてきた。翌日、共に津波の被害を受けた沿岸部へ。その後、各地に高い防潮堤が建設された山田町田の浜地区。津波対策として海側の防潮堤に加え、住宅側にも堤防が整備された。2019年の台風19号ではその堤防が山からの雨水や土砂をせき止め被害が拡大。地震と豪雨の被害にあった男性も自然のリスクを実感していた。石川・珠洲市大谷地区で暮らす男性次に向かったのは岩手・釜石市根浜。高い防潮堤をつくらない選択をした地区。14年前、最大の18mの津波がこの地区を襲い10人以上が犠牲となった。しかし砂浜のある観光地として栄えてきたため町内会で話し合った結果防潮堤に頼らない町づくりをすると決めた。男性の関心は住民たちの意見をどのように復興の町づくりに反映させたのかということ。根浜町内会・佐々木雄治事務局長は「高い防潮堤を造っても、それで守れるわけない。やっぱり逃げることが大事。海が見えることが大事。本計画が決まる前に自分たちの考えを出している。一番大事なのはスピード感。個人の意見はダメ。町内会としてまとめなきゃだめ」と語った。生活再建の足掛かりとなる災害公営住宅についても住民たちの意見をまとめ、行政側に戸数や配置を要望したという。男性がこの地区で出会ったのが旅館「宝来館」元女将・岩崎昭子さん。津波にさらわれたが九死に一生を得た。当時、多くの人たちに助けられたが特に印象に残っているのが阪神淡路大震災の被災者からの支援だった。行政ではなく住民主導で復興を遂げた町がいくつもあることを知った石川・珠洲市大谷地区で暮らす男性。しかし住民の力だけでは限界もある。東北沿岸と能登、2つの被災地は今人口流出という同じ課題に直面。岩手・大槌町は津波が町を襲い、当時の人口の1割に当たる1286人が犠牲となった。14年がたち町は今。
岩手・大槌町の中心部の様子。駅前も人通りはまばら。もともと過疎化が進んでいたが、2011年以降は人口流出が加速。東日本大震災前に比べ、約3割、5000人以上減った。町の中心部には高さ14．5m、約360億円かけ巨大な防潮堤が造られた。震災後、国が投じた復興資金は40兆円を超える。しかしインフラの再建が進んだ10年を区切りに予算は大幅に縮小され、その後は福島第一原発事故のあった福島の復興が優先されている。被災直後、この町に支援に入っていた岩手・花巻市出身の男性は、当時の防潮堤を巡る議論について「震災直後は恐怖心でいっぱいだったので、（防潮堤は）高ければ高いほどいいとアンケートに答えた人が多かった。10年経ってできてしまったら、こんな高いの必要だったんだっけと、被災者の心もかわっていく。そこは難しい所。時間がかかりすぎると人も会社も流出を止められなくなるという教訓」と話す。被災地の課題を解決するため岩手・花巻市出身の男性が目をつけたのは「地域の外の力」。震災後、都市と地方をつなぐ事業を立ち上げた。男性は「活力を維持し続けるためにはどうすればいいか考えた時に、人口の共有だと思った」と語った。関係人口とは、観光に来た交流人口と移住した定住人口の間で離れた場所で暮らしながら、その地域との関わりを持ち続ける人々のこと。例えば、その地域の出身者や元居住者、その地に魅力を感じ頻繁に行き来する人などを指し、地域づくりの担い手となることが期待されている。人口流出が課題となっている岩手・大槌町ではその関係人口を増やす取り組みが始まっている。4年前から町が行っている「はま留学」。大槌高校の新入生を全国から募集する取り組み。子どもたちの滞在先は町内の民宿や家庭で今は県外から9人が留学。NPO「カタリバ」のスタッフとして、はま留学を手伝っている東谷いずみさんは、大学進学でいったん大槌町を離れたが、地元を思い戻ってきた。東谷さんは親元を離れた子供たちの生活や地域とのつながりをサポートしている。東谷さんは「留学生たちの成長や変化を作り上げたいというのと同時に、留学生が来たことで地域にとってプラス面があったかというのも事業を考えるうえで大事にしたい」と述べた。町の魅力を知った子どもたちが、卒業後も関係人口として大槌町に関わり続けることが期待されている。