きのうフジテレビの前社長と専務を訴える準備ができていると会見を行った。きのう、もうひとつ報告があった。午後1時30頃、フジ・メディアHDの旧経営陣ら15人に233億円の賠償を求めた。株主代表訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁で行われた。個人株主は、中居正広氏と女性アナウンサーとのトラブルを知りながら適切に対応せずに会社に損害を与えたとして、日枝久相談役と港浩一前社長ら旧経営陣などをあわせて233億円の賠償を求めた。株主はフジ・メディア・ホールディングスの監査役に経営陣の責任を追及するという訴えを起こすよう求めたが同社側から「損害賠償請求はしない」との通知を受けたという。株主代表訴訟とは、会社に代わって株主が旧経営陣を訴えることだとのこと。原告の意見陳述では、「週刊誌が報道する1年半も前からトラブルを知っていたのに、中居氏を番組で起用しつづけたことに呆れるしかなかった」という。フジテレビが女性社員に対しての安全配慮義務が欠けていたことは明らか。被告の旧取締役ら15人は、訴えを退けるよう求めている。上場企業の取締役はとてつもない社会的責任を負っている。それが世界の共通の判断だ。諸外国では当たり前だ。日本もグローバル基準に合わせた時代になってきたと加谷さんがいう。
東電原発事故株主訴訟では、東京高裁が、13兆円あまりの賠償を命じた1審判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡した。この裁判は東電を個人株主らが、勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人を訴えたもの。「事故を予見でき対策を講じるべきだったのに怠った」などと東電への賠償を支払うよう求めた。大津波を予測できたかどうか。それに対策を講じたかどうか。怠っているところがみつかれば、1審の13兆円の責任というカタチになる。昨今では裁判所の認定は厳しくなっている。フジテレビの問題では、女性側が番組の降板を告げられている。その一方で中居さんは、番組を続けている。女性側の気持ちは推測できる。にもかかわらず、港浩一前社長も、大多亮取締役も、女性からヒアリングをしなかった。中居氏は証人として出廷する可能性はあるのか。大多亮元専務や港浩一前社長は確実に出廷する。中居さんのことを裁判所は採用しないだろう。フジテレビの対応に問題がある。証人として出廷する可能性は低い。フジテレビ側が準備している裁判について、清水社長は、すべての選択肢を残したままという状態だという。株主総会を前に、ファンド側の株主やスポンサー側に対して刷新感を示したかったのではないか。株主総会ようりも前に旧経営陣との決別を示したかったのではないか。当時の編成部長については4段階の降職、1か月の懲戒休職。当時の編成制作局長は減俸50パーセント。当時のアナウンス室長についてはけん責処分、人事局長については戒告処分。編成部長については中居さんの問題の引き金になっている部分もある。世の中では編成部長についての処分が軽いのではないかという声がある。編成部長は不正経理問題についても疑惑が指摘されている。2016年のスイートルームの会の飲み会において、30万円超を経費申請していた。それについては回答が示されていない。政治部勤務の社員については、嘱託契約の更新を行わない予定だという。株主総会に向けていろいろな動きが出てくるだろう。かなりの混乱が予想される。