きょうは「総合特別事業計画“総特”」について。総合特別事業計画とは福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に策定を義務づけている再建計画の名前。この計画の策定作業が大詰めを迎えている。堀内氏は「この先ニュースで触れる機会が増えるため、このタイミングで知っておいてもらいたいと思い、このテーマにした」などコメント。“義務づけられている”理由について堀内氏は「簡潔に言えば東京電力が政府から資金支援を受ける前提となっているため。政府は福島第一原発事故にともなう買収や廃炉などの費用について現在の想定で23兆4000億円に上るとしているが、このうち東京電力の負担は約16兆円。手元の自己資金だけでは費用を賄いきれないため国からお金を借りている。このため、お金を返済できるという証として今後10年間の終始計画や成長戦略を盛り込んだ総特を策定し国に申請することが義務付けられている。現在終始改善の柱としている柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働について容認する意向を新潟県知事が表明したことを受けて5回目の計画の策定作業が本格化している。東京電力は原発が1基再稼働の場合。年間収支は約1000億円改善するとしている。ただ廃炉などの費用は巨額。それに加えて電力の小売自由化以降競争が激化。足元には物価高の影響で資材価格や人件費も高騰している。そのため実効性のある再建策を策定できるかがいま注目されている。（具体的には）1つ目にコスト削減。採用抑制や希望退職を募った他、鉄塔などの更新・投資を減らすなどで2012年度以降計8兆円余のコスト削減を行った。2つ目が他社とのアライアンス＝提携。ほかの事業者が提携したいと思える経営ビジョンを示せるかが焦点」など伝えた。