電力の安定供給と脱炭素電源が必要となる中で、巨額の資金調達を支援する新たな制度ができることになった。2040年以降、廃炉となる原発が相次ぎ建て替えが必要になると言われている。新たな原発の建設費用は1基あたり2兆円との見方も出ている。再生可能エネルギーをめぐっては、洋上風力発電などの建設費用の他に送配電網を整備するのにも巨額な費用が必要になる。電気は需給バランスが崩れると広域停電となるおそれがある。余剰分は不足する別のエリアに送電すれば有効活用でき、その際に広域送電網が必要になる。電力事業者は複数の金融機関から融資を受けて資金を調達するが、新たな制度は不足分を国の認可法人と民間金融機関の協調融資で補うもの。しかし今は自由競争の中で電気呂金が決まるため収入のばらつきが大きくなる恐れがあり、コストを回収できるのかが不透明になっている。3年前から始まった長期脱炭素電源オークションという仕組みは、脱炭素につながる施設の建設コストを事業者が回収しやすくするもの。資金は将来の電力小売事業者が拠出し、落札した発電事業者は建設コストを安定的に回収できる仕組み。発電事業者は負担が軽くなる代わりに利益の9割を電力小売事業者に還元することになっている。ローリスクで巨額投資に及び腰の事業者の背中を押す狙い。
住所： 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL： http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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