備蓄米をめぐっては今後7万トンの追加入札が実施される見通しだが、宇都宮大学・小川助教は5月以降5キロ当たり3600円程度まで下がる可能性があるとしている。コメの価格、備蓄米が出ていけば徐々にではあるが下がる可能性がある一方、コメの農家の倒産、廃業件数を表したグラフでは2010年ごろから平均的に右肩上がりになっている。2023年は35件とかなり多かったが、2024年はそれよりもさらに2割ほど増して42件のコメ農家が倒産廃業している。理由として、機材調達にかかるお金が捻出できない、高齢化し後継者不足があるとみられている。農水省のデータによると2023年のコメ農家の平均所得が平均所得は9万7000円。これに対して年間の平均労働時間はおよそ1000時間。時給換算するとおよそ97円になるという。
備蓄米の落札について平均落札価格は2万1217円ということで江藤大臣は、ほっとしていると会見で言っていたが、放出されても価格の下落は限定的だという見方もある。一連の政府の対応をどうみているか。玉木氏は「対応が遅い。需給を国が調整する前提で価格を高止まりで農家の所得を保障する政策から見直すべき。ある種投機商品となっているものを買い戻し条件付きで売ると言っても影響はない。価格はマーケットに任せて差額のギャップを政策で埋めていくような所得政策に変えていく時期に来ている。」などと指摘。細野氏は「今回は投機的な動きにより農家に実際にそんなに入っていないことに問題がある。基本的にはマーケットでいいが、主食なのである程度政府が動ける手段はあっていいと思う。所得保障は手厚くするべき。価格高騰時の手段が政府に無さすぎたと感じる。」などとコメントした。
廃業する農家の数も去年は過去最多の42件というデータもあるようだが、コメ農家の厳しい現状が続く一方で政府は安定供給を掲げている。この矛盾をどうするのか。橋下氏は「日本の政治行政は新規参入などを抑え、価格を維持しながら既存の業種を守る。今は守れているかもしれないが、行き着く所は衰退しかない。」などと指摘。玉木氏は「今は生産コストを抑える新しい取り組みも行われている。努力が報われるようにすることが大事。そもそもコメは人口減少で減る需要に合わせて生産量を減らさないと暴落すると言っていたが、供給量のコントロールを人為的にやるのは限界がある。」などと指摘。細野氏は「42件という廃業データがあったが実際は相当あると思う。若い人や法人の参入できる状況は作らないといけない。ただ買わなくても土地貸借でやれるように改革はしてきた一方、外国法人が参入する問題は残る。」などとコメントした。