外国人が得するある制度に廃止案が出ている。制度について坂下は「Tax－free制度」、橋本は「俺も一緒だ」、竹内は「免税ですよね」などとコメント。正解は免税。税収を増やすためだという。外国人観光客が免税店で買い物すると消費税が免除される。訪日外国人の国内消費は年間8兆円以上（出典：観光庁）で、免除された消費税は2000億円を超えると推計されている。消費税は国内で生活する人から取るもので、ヨーロッパを中心に免税制度がある。免税制度を廃止した国もある。イギリスは約5年前に免税制度を停止した。その結果、お店の売上に悪影響が出た。日本で暮らす外国人も増加している。現在、在留外国人は約377万人。国別では1位・中国、2位・ベトナム、3位・韓国、4位・フィリピン、6位・ブラジル（出典：出入国在留管理庁）。5位は最近ブラジルを抜いて急上昇したネパール。カズレーザーは「ネパール料理店増えてる」などとコメントした。ネパールに教育水準に合う仕事がなく、欧米に比べて留学費用が安い日本が選ばれている。1年間の学費などはアメリカの私立大で約840万円、日本の国立大は54万円程度（出典：College Board）。また、日本がネパールを支援してきたということもあり、親日の人が多い。日本語学校に通うネパール人は「日本は他の国より安全な国」などとコメントした。