きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で承認されたが、25人のメンバーのうち消費税減税に慎重な宮沢前税調会長らを含む9人が欠席していた。鈴木俊一幹事長は、「5兆円ともいわれる代替財源は、政府でしっかりと明確にこういう代替財源でやるんだとお示しいただかなければならない」とコメントした。高市総理大臣は、赤字国債に頼らない考えで、税金ではない政府の収入である税外収入など検討している。為替介入のための外貨建ての資産「外為特会」も税外収入の1つ。政府は、外為特会などによる税外収入や企業などへの特例的な減税である租税特別措置や補助金の見直しなどを代替財源として検討している。
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「租税特別措置」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 来年4月から食料品の消費税が1％に引き下げられた場合、1％に相当する約6000億円を所得に応じて給付する形になるとみられる。対象は現役で働く中低所得者で、年収4～500万円程度が1つの目安になるとみられる。玉木さんは「税率を下げても様々な要因で負担があまり軽減されない可能性がある。そして総理は2年後に増税すると明言した。こうなると負担軽減というより完全な増税[…続きを読む]
- 2026年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 片山財務大臣は企業への税制優遇措置や補助金について、政策効果の低いものの廃止に向け各府省庁で自己点検を行うよう求めた。政府は今年1月から2月末まで「租税特別措置」や補助金見直しなどに向け国民からの提案を募集し約3万7000件の提案が寄せられた。自己点検の結果は令和9年度の予算要求や税制改正要望に反映させていくという。
- 2026年2月22日放送 8:00 - 8:57 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 消費税減税のための財源には様々な案が出ている。例えば、租税特別措置・補助金、税外収入（外為特会など）、政府の基金、政府系ファンドなど。減税の財源は？、日本の財政状況をどうみる。森信氏は「おそらく可能性があるのは外為特会や日銀のETFとかだと思う。租税特別措置は相当縮小しているし、補助金も簡単ではない。政府の基金は余っているところがあると思うが、そういったもの[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero7党首討論
- 消費税減税により生じる税収の減少についてどう賄うのかを各党党首に聞いた。高市総裁は「２年、食料品限定であれば特例公債は発行しない。未来にツケは回さない。財源については私の内閣になってから租税特別措置補助金を見直す組織を立ち上げ、いま片山財務大臣が頑張ってる。これに加えまして、税外収入これもございるので足し合わすと２年間は大丈夫という結論となった」と主張。れい[…続きを読む]
- 2025年12月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 与党が税制改正大綱を決定した。国民民主党の玉木代表は、自民党も高市総理も最大限尊重してくれた結果などと、高市総理との会談の舞台裏を語り始める。「夕方5時に党首会談したけれど本当に動いたのは（昼の）12時越えてから」だという。来年度の税制改正の議論で最大の焦点だった年収の壁の見直し。自民党と国民民主党は課税最低額を178万円に引き上げ年収665万円までの人に基[…続きを読む]
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