アメリカのトランプ大統領が2021年に大統領を退任した際、機密文書を自宅に持ち帰り、翌年FBIに自宅を捜索されたことで、自らを捜査対象にしたFBIに反感を抱いてきたとされている。2025年1月、FBI連邦捜査局の前長官・クリストファーレイ氏はトランプ氏からの圧力に屈する形で長官からの辞任余儀なくされた。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「今後、偽証罪などで訴追する可能性もある」とみている。またトランプ氏は左派の活動にも圧力を強めていて、22日に「アンティファ」を国内テロ組織に指定する大統領令に署名。27日にはオレゴン州ポートランドに軍の派遣を指示すると表明。「アンティファ」やその他、国内テロリストから攻撃を受けている移民・税関捜査局（ICE）の施設を守るとしている。チャーリー・カーク氏が10日に公演中に殺害された事件を受けた措置だという。三牧教授はトランプ氏の狙いについて「関税や移民政策などを強行にやりすぎて反トランプの動きが目立ってきている。自分に不都合なことをした閣僚を罰するという形で国内に敵を作り出し、自分の支持基盤を固めたいのでは」と分析している。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「宿敵の1つがFBIであり元長官ということで、まさに対立構造をあおっている。今回の措置はどちらかというと共和党のよりコアな支持層に対して支持をもう一度獲得したいということで、これからさらにトランプ大統領の言動や行為が過激化する可能性が非常に高い」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「トランプさんが公約として掲げて当選した時の約束が全てが中途半端で守れていない。ウクライナの問題、ガザ、関税の問題も然り。あせっているのかあちこちに手を出している。自分の都合のいいように動いてくれない人、職務に忠実に遂行している人たちを切っていく。どんなアメリカをつくっていくのか不安」と述べた。