「年収103万円の壁」の問題について。これまでは、所得税では収入や所得から一定額を差し引く控除の額、給与を得て働く人は基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた103万円となっていて、年収がこの額を超えると所得税が生じる。来年度の与党税制改正大綱では、控除額が103万円から123万円に引き上げられることになった。一方、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も見直された。これまでは子の年収が103万円を超えると、親が63万円の控除を受けられなくなっていたが、子の年収の上限を150万円に引き上げ、それまでは控除が受けられるようになる。また、パートで働く妻などを扶養する世帯の税負担を軽減する「配偶者特別控除」についても、配偶者の年収要件が今の150万円から160万円に引き上げられる。去年までは、こうした与党の案がそのまま実現したが、ことしは少数与党。来年以降の各党の議論の行方が注目される。