政府は少子化対策として月1万円・年12万円の児童手当を新たに高校生にも拡充すると決めていて関係者によると政府与党はこれに伴い高校生（16～18）がいる世帯に対し所得税を年間38万から25万円に住民税を年間33万から12万円に引き下げる案を元に議論を進めるということ。控除縮小による負担増を児童手当支給額が上回り実質的な手取り額は増えるとしている。扶養控除縮小には与党内でも反対意見もあり税制調査会で議論が行われる。