5月13日、自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。再審制度では、現行法では検察側に証拠開示に応じる法的義務はない。改正案では裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設。同時に、開示された証拠を再審の手続き以外で使用することを禁止。支援者やメディアなどの第三者に証拠が開示されないことになる。目加田説子「日本は90年代から、刑事司法から時代おくれだと指摘されている」「裁量ではなく権利だという制度に変えていくべき」、藻谷浩介「袴田さんの例のように、逆に日本の法的安全性が高まった。検察側の一度出したものは変えないという姿勢は、組織からやめてくれないと安心して暮らせない」。自民党 宮下一郎。袴田ひで子さん。
